もうすぐ消費税UP!家を買うなら増税前、増税後、どっちがお得？

いよいよ本年の10月1日に迫った消費税UP！

増税についてはヴェルのブログでも何度が取り上げてきましたが、ここでもう一度、戸建住宅購入と消費税の関係を整理してみましょう。

分譲住宅の場合、2019年の9月末までに引き渡しが済めば増税前の金額でOK。

注文住宅に関しては、2019年の3月31日までに売買契約を済ませれば経過措置の対象に。9月末までに引き渡しが完了しなくても増税前の税率が適用されます。

消費税増税後に予想される景気の冷え込みを緩和するため、住宅購入に関するさまざまな優遇制度が拡充されています。

建物の購入価格や世帯収入、増税後の住宅ローン金利によっては、増税後の方がお得にマイホームを建てられる場合も。

利用できる制度について見てみましょう。

（画像は国土交通省すまい給付金サイト掲載の「消費税10%への引上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策を用意！」パンフレットです）

増税後の住宅ローン減税が現行の10年から13年に延長されます。

10年目までは現行同様、ローン残高の1%を所得税・住民税から控除。

11年目以降は「建物価格の2％」と「ローン残高の1％」を各3年間還付した場合を比較し、少ない金額になる方が減税額となります。

給付金の金額は消費税率や収入によって異なってきます。

消費税10%になると給付基礎額そのものがUP。

消費税8%時の最高給付基礎額は、収入目安425万円以下（都道府県民税の所得割額6.88万円以下）の30万円でした。

これに対して消費税10％になった後の最高給付基礎額は、収入額目安450万円以下（都道府県民税の所得割額7.60万円以下）の50万円。

これまで対象外であった収入額目安510万円越の世帯も、収入額目安675万円以下までなら給付対象となります。

エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅の新築に対して、１戸あたり上限３５万ポイントが発行されます。

省エネ性能が高いヴェルのIOT住宅はエコ住宅に該当します。

父母、祖父母などから住宅取得金の贈与を受けた場合の非課税枠が、現行の最大1,200円から大幅に拡大されます。

対象となるには契約や引き渡し、入居の期間等に条件があるので、ご確認くださいね。

ご興味のある方はぜひ、お近くの店舗で資金相談を。

ご購入を検討されている住まいの価格帯やローンシミュレーション結果に合わせてアドバイスさせていただきます。