1. 不動産取得税

• いつ？ 物件取得後、おおよそ半年〜1年以内に都道府県から通知。
• いくら？
  • 土地・建物の固定資産税評価額 × 3%
  • ※新築や一定の条件を満たす住宅は軽減措置あり。

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2. 登録免許税

• いつ？ 所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定時にかかる。
• いくら？
  • 所有権移転：評価額 × 0.15%（新築の場合は0.1%に軽減）
  • 抵当権設定：債権額 × 0.1%

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3. 印紙税

• いつ？ 売買契約書・ローン契約書を交わすときに必要。
• いくら？
  • 売買契約書（1,000万円超〜5,000万円以下）：1万円（軽減措置で現在は1万円→1.5万円が多い）
  • ローン契約書（借入額による）：2万円〜6万円程度

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4. 固定資産税・都市計画税

• いつ？ 毎年1月1日時点の所有者に課税。購入後は年1回（または分割）で支払う。
• いくら？
  • 固定資産税：評価額 × 1.4%
  • 都市計画税：評価額 × 0.3%（※該当地域のみ）
  • ※新築住宅には3年間の軽減措置（建物部分の固定資産税が半額）あり

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購入時に使える控除や軽減措置

● 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

• 住宅ローン利用で一定条件を満たせば、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される（最大13年間）

● 不動産取得税の軽減

• 一定の新築住宅（床面積50㎡以上、1戸建ては240㎡以下）には控除があり、大幅に軽減される

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まとめ

税金の種類	支払タイミング	備考
不動産取得税	購入後6ヶ月～1年	軽減措置あり
登録免許税	登記時	新築住宅は税率軽減あり
印紙税	契約時	軽減措置期間中は税額も減額可
固定資産税・都市計画税	毎年1月1日時点の所有者に課税	新築に軽減措置あり

税金比較：注文住宅 vs 建売住宅

税金の種類	注文住宅	建売住宅
不動産取得税	土地：軽減措置あり 建物：評価額に応じて課税	土地＋建物：一括で課税（評価額に応じて） ※軽減措置あり
登録免許税	土地：売買登記（0.15％） 建物：新築登記（0.1％）	土地＋建物：売買登記（0.3%→軽減で0.15%）
印紙税	建物請負契約：印紙（契約金額による） 土地売買契約：別途印紙	売買契約書（1通で土地＋建物を一括契約）
固定資産税	土地：課税対象 建物：新築3年間は減額（条件付き）	同上。条件を満たせば同様の軽減措置
消費税	建物部分に課税（10％） 土地は非課税	建物部分に課税（10％） 土地は非課税

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解説ポイント

不動産取得税

• 注文住宅の場合、土地を先に購入してから建物を建てるため、建物の取得とタイミングがずれる。その分、「土地取得に対する税の軽減申請」などを自分で行う必要あり。
• 建売住宅は土地＋建物を一括で購入するので、税の処理が一体型で簡便。

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登録免許税

• 注文住宅は建物の「新築登記」になるため、登録免許税が軽減されやすい（0.1％）。
• 一方、建売は「中古住宅」扱いではないが売買による移転登記のため、軽減後でも0.15%と若干高め。

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印紙税

• 注文住宅では、土地契約と建物請負契約で2つの契約書が必要＝印紙税が2通分。
• 建売住宅は、1枚の売買契約書にまとめられるケースが多く、印紙税が1通分で済む。

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消費税

• 両方とも**建物部分には消費税（10％）**がかかる。
• 土地は非課税。
• ※ただし、売主が「課税事業者（不動産会社や建築会社）」であることが前提。個人売主だと消費税は非課税になる。

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どちらが税金的に有利？

比較項目	有利なのは？	理由
登録免許税	注文住宅	新築登記が適用され、税率がより低い
印紙税	建売住宅	契約書が1通で済むため
消費税	同等（建物部分のみ課税）	売主が課税業者であれば同じ
不動産取得税	条件により異なる	軽減措置を正しく申請すれば差はほぼない

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結論

• 税金だけで見ると「大きな差はないが、やや注文住宅が有利な項目もある」という状況です。
• ただし、手続きが煩雑になるのは注文住宅で、申請や登記が分かれているぶん手間がかかります。
• 建売住宅は手続きが簡単・一体化していて明瞭な分、初めての購入者には扱いやすいです。

高槻市で新築戸建てをご検討の際はBELLEHOUSING高槻店にご相談ください。